持続化給付金に2兆3千億円
特別定額給付金に12兆8千億円
事業規模は民間と合せ117兆円
真水だけでも33.2兆円…
相当頑張った金額ですよね。
ところがその内容が、2次補正で予備費10兆円？
なんですか？この予備費。
ちょっとビックリしました。
国家予算の10％ものお金が、国会を通さないで政府が使用先を決められる予備費に計上されているんです。
Go-toキャンペーンだとか、スマート農業だとか、緊急のものとは思えないものをいれてあったり、
私に言わせれば、ドサクサ感満載の内容です。
本当に必要な人達にお金が回るのか…心配です。
「緊急小口資金等の特別貸し付け」上限20万円の生活費を借り入れに、
リーマン時の3年分が2ヶ月で申請されているとの報道もあり、生活困窮者が相当数存在しています。
私の周りには個人事業者が何人かいて、この持続化給付金を申請したとの事。
コロナの影響があるかないかではなく、条件を満たせば給付される。
この条件も、何とでもできる内容。
それで100万円が給付されるんだから、申請しない個人事業者はいないでしょう。
それに特別定額給付金10万円。
収入のまったく減らない人達にとっては、臨時のボーナスみたいなもの。
それも非課税だし。
持続化給付金も損金や必要経費が多ければ課税対象とならないため、実質課税されない。
飲食関係など、本当に困っている人達だけに給付するなら分かるんだけど、
影響の無い人達にまでも給付する事になっています。
（景気は悪いのは確かですが、今回の緊急支援的な給付とは別なような気がします。）
またその給付に対する事務仕事が問題ですよね。
特別定額給付金は各市町村がやったけど、持続化給付金は民間へ委託。
これが今問題となっている「サービスデザイン推進協議会」。
20億円抜いて電通に委託。
更に電通は子会社へ再委託。
そこからまた再々委託されているらしい。
税金にたかる仕組みが出来上がっているんでしょう。
10万円の給付にしても、自治体によっては振込みの連絡をしない自治体がある中、
わざわざ封書で、「振込みがあります」と連絡する自治体もある。
これ統一されてないんです。
小さな自治体でも10万世帯なら封書の郵便代が100,000×82円で820万円。
これも税金。その用紙を作成する事務費も掛かる。
連絡しないと決めた自治体はまだマシでしょう。
役所は住民サービスを優先したのだろうけど、少数の苦情に対応する為にだけお金をつかっているとしか思えない。
役所はルールが優先。
「お金が掛かるから」は選択基準にないところだと改めて思いました。
緊急事態に社会貢献で利益を得るならまだわかるけど、
国の支援事業予算で儲けたら、企業イメージは最悪でしょう。
本当に困ってる人、生活困窮者に、最低限必要なお金が届く仕組みは出来ないものでしょうか。
